食料品の消費税引下げ
お店の備えと持ち帰り販売の手続き

発行：大田区商店街連合会（商店街の団体の連合組織です。大田区役所などの行政機関ではありません。）

作成：令和8年（2026年）7月31日　／　最終更新：令和8年8月6日（閣議決定の内容を反映／レジ導入の補助金を追記／業態の早見表とアンケートのお願いを統合）　／　次の見直し予定：令和8年9月

掲載内容は、令和8年8月5日に閣議決定された基本方針と、令和8年7月31日に確認した公的機関の公表情報に基づく一般的な説明です。その後に制度が変わっている場合があります。令和8年8月5日に、閣議決定の内容を反映し、掲載しているリンク先・連絡先・手数料・数値を再確認しています。

国は令和8年（2026年）8月5日、令和9年（2027年）4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を閣議決定しました。対象は「軽減税率の対象となっている飲食料品」とされています。お店での飲食（外食）とお酒が対象になるかどうかは、閣議決定には記載がありません。いまの軽減税率（8％）では外食とお酒は対象外とされているため、今回も対象外（10％のまま）となる可能性があります。対象の範囲は、9月の大綱と法案・通達で確定します。

ただし、まだ法律は成立していません。関連する法案は、秋の臨時国会に提出される予定です。

対象が業種によって分かれるため、同じ商店街のお店でも、影響の出かたが大きく変わります。このページでは、いま決まっていることと、業種ごとに確認しておきたいこと、そして持ち帰り販売を始めるときの手続きをまとめました。

※ 下線のついた青い文字はリンクです。押すと別の画面（公式ホームページ）が開きます。印刷した場合は、リンクの後ろにアドレスが印字されます。

※ 上のタブは、横に指でずらすと続きがあります。

第1部　いま決まっていること・まだ決まっていないこと

令和8年（2026年）8月5日時点の情報です。閣議決定された基本方針に基づく、一般的な内容の紹介です。本資料は税務相談ではありません。

閣議決定で示された内容

出典：内閣官房「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針」令和8年8月5日閣議決定（令和8年8月5日確認）

※ 今回の引下げは、「給付付き税額控除」という新しい給付制度を令和11年度に本格導入するまでの「つなぎ（経過措置）」として位置づけられています。

※ 上の表のうち、閣議決定に記載がない事項は「可能性があります」と書いています。断定していない部分は、9月の大綱と法案・通達で確定します。

まだ決まっていないこと

これらは、お店の準備を左右する重要な点です。

最新の情報は、国税庁・財務省・大田区の各ホームページでご確認ください。

いま使える補助金があります（レジ・POSの導入）

今回の引下げに合わせた専用の補助制度はまだありませんが、いまある「デジタル化・AI導入補助金2026」で、レジ（POS）の導入が支援の対象になっています。

国は令和8年6月15日に、税率の変更にも対応しやすい「スマートレジ」を優先して採択する（審査で加点する）方針と、よろず支援拠点への特別相談窓口の設置を発表しています。

補助率・対象経費・締切は回によって変わります。申請をお考えの場合は、必ず下記の公式サイトで最新の要件をご確認ください。

出典：中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026　スマートレジ導入支援」令和8年8月6日確認／中小企業基盤整備機構 J-Net21「スマートレジ導入をデジタル化・AI導入補助金で優先採択」令和8年6月19日、令和8年8月6日確認。この補助金は今回の消費税の引下げのために設けられたものではありません。

方針どおりに進んだ場合、準備できる期間は約8か月です

方針は閣議決定されましたが、まだ法律は成立していません。 以下は、閣議決定された方針どおりに進んだ場合の日数の計算です。

方針が閣議決定されたのは令和8年8月5日、実施は令和9年（2027年）4月1日です。その間は約8か月という計算になります。ただし制度の詳しい内容が決まるのは9月以降の見込みで（閣議決定では「9月に大綱を決定し、臨時国会に法案を提出する」とされています）、お店が実際に動ける期間はさらに短くなります。

（上記はいずれも、第1部冒頭の閣議決定の資料に基づく計算です）

【推測】とくにレジ・券売機の改修は、実施が近づくと注文が集中し、順番待ちになる可能性があります。早めに見積りを取り、型番と対応の可否を確認しておくことをおすすめします。

ただし、発注・契約は慎重にご判断ください。補助金を使う場合、交付が決定する前に契約・支払いを済ませたものは対象外になるのが一般的です。また、法律が成立するまでレジの1％対応の仕様は確定しません。

※ 順番待ちになるかどうかは、当会の推測であり、確定した情報ではありません。ただし令和元年に軽減税率が始まったときは、レジの導入・改修が実施までに間に合わないおそれが生じ、国が補助金の要件を「令和元年9月30日までに契約などの手続きが完了していれば、設置・支払いが後になっても対象とする」と途中で変更した経緯があります。
（出典：日本税理士会連合会「軽減税率対策補助金の手続要件を変更します」令和元年8月28日／中小企業庁の発表を伝えるもの。令和8年8月4日確認。この発表を掲載していた経済産業省のページは、現在は公開されていません。）

※ レジ・システムの改修そのものに半年程度かかるとの見方が示されています（レジのメーカーの見解として報じられているもの。時事通信 令和8年8月5日）。与党の説明でも、1％であれば0％の場合に必要となる調査・改修・試験が不要なため5〜6か月で対応できるとされています（自由民主党の公表資料、令和8年8月5日）。いずれも公的機関の発表ではありませんが、準備の目安としてお知らせします。実施まで約8か月しかないことを踏まえ、早めのご相談をおすすめします。

※ 設備の発注や契約のご判断は、制度の内容と費用をご確認のうえ、各店でお願いいたします。

気をつけたい「2つの山」

1. 事務の山は2回きます

令和9年4月の引下げと、令和11年4月の引き上げ（元に戻す）で、レジの設定変更・値札の作り直し・経理の対応が2回必要になります。1回目の作業内容を記録しておくと、2回目が楽になります。

2. 売上にも山と谷ができます

税率が下がると分かれば、「安くなるまで待とう」というお客さまの動き（買い控え）が起こりえます。

令和元年に税率が上がったときの「駆け込みと反動」と、逆向きの動きです。日持ちする商品を多く扱うお店は、仕入れと資金繰りの計画に見込んでおきましょう。

第2部　業種別に確認しておきたいこと

令和8年（2026年）8月5日時点の情報です。閣議決定された基本方針と、国税庁が公表している消費税のしくみに基づく、一般的な説明です。個別のお店の判定・計算ではありません。本資料は税務相談ではありません。

まず、お店の立ち位置を確認しましょう

※ 外食（店内でのお食事）が1％の対象外になるかどうかは、閣議決定に記載がありません。上の表の税率は、いまの軽減税率の区分がそのまま使われた場合のものです。対象の範囲は、9月の大綱と法案・通達で確定します。

【共通】お店の消費税の納め方によって、影響の出かたが違います

消費税の納め方には3つあり、どれに当てはまるかで話がまったく変わります。まずご自身のお店がどれかをご確認ください。

出典：国税庁「No.6451 仕入税額控除の対象となるもの」「No.6505 簡易課税制度」「No.6501 納税義務の免除」（令和8年7月31日確認）

【本則課税のお店】数字で見るとどうなるか

国税庁が公表しているしくみ（No.6451 仕入税額控除の対象となるもの／令和8年7月31日確認）に沿って、一般的な計算例を示します。特定のお店についての計算ではありません。
本則課税のお店は、お客さまから受け取った消費税から、仕入で払った消費税を引いた残りを納めます。食料品だけが1％に下がると、この「受け取る」と「払う」のつり合いが変わります。売上も仕入も同じ金額のモデル店で、店内飲食と持ち帰り・小売の割合だけを変えて比べました。

店内飲食が中心のお店ほど、納める消費税は増える計算になります。お客さまから受け取る10％は変わらないのに、仕入で払う消費税が8％から1％に減るため、差し引ける額が小さくなるからです。

※ ②（半々のお店）は、①と③のちょうど中間の動きになります。以下の図2・図3では①と③で説明します。
※ 「受け取る消費税」は分かりやすさのための言い方で、法律上の「預り金」ではありません。

納める額は増えても、仕入で払う消費税が減るため、1年を通した手元のお金は変わらない計算です。ただし、仕入の支払いは毎日・毎月、納税は年に一度まとめてです。手元のお金は納税の時期に一気に減ります。納税分を毎月別に取り分けておくことをおすすめします。

仕入の本体価格は、消費税の税率とは別に動きます。原材料費・エネルギー費・物流費・人件費・包装資材の値上がりなど、税率とは関係のない要因で改定されるのが通常です。税率が8％から1％に下がっても、同じ時期に本体価格が上がれば、支払いはその分だけは下がりません。

これは、どこかの取引先を想定した話ではありません。ご自身のお店が売値を見直すときと同じように、仕入先も原価や経費の変化を織り込んで価格を決めます。そのうえで、税率の変更と本体価格の改定を分けて見ておくことが大切です。

この影響は、店内飲食が中心のお店でも、持ち帰り・小売が中心のお店でも同じだけ効きます。納める税額の話ではなく、仕入の本体価格そのものの話だからです。制度が決まる前後で、主な仕入先と今後の価格の見通しを早めに話し合っておきましょう。単価を比べるときは、税込ではなく本体価格（税抜）でそろえて見ると、税率の影響と価格改定の影響を分けて把握できます。

免税事業者・簡易課税のお店が知っておきたい3点

商店街の個人商店では、免税事業者や簡易課税のお店が多くあります。次の3点にご注意ください。

1. 「還付（税金が戻ってくる）」の話は、そのままでは当てはまりません。消費税が戻ってくるのは、本則課税で申告するお店の場合です。なお、免税事業者の方が届出を出して課税事業者を選ぶという方法もありますが、選んだ後は原則として一定期間もとに戻せないなどの決まりがあり、有利かどうかはお店ごとの数字によって変わります。この判断は必ず顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。
2. 値下げを求められる場面が出てきます。納める税金が変わらなくても、お客さまや取引先から「減税分を下げてほしい」と言われることがあります。
3. レジ・値札の対応は同じように必要です。納め方に関係なく、税率の表示やレジの設定は変えなければなりません。

A. 食品小売のみなさま

確認しておくこと

準備の進め方

売上を守る・伸ばすために

B. 飲食（店内でのお食事が中心）のみなさま

確認しておくこと

何が起こるのか

いまは、店内でのお食事が10％、持ち帰りが8％で、その差は2ポイントです。飲食料品が1％になり、外食が10％のままとなった場合は、差は9ポイントに広がります。

• 税込1,100円の店内ランチに対し、同じようなお弁当は税込1,010円ほどになります。いまは差が20円ほどですが、これが90円ほどに広がります（本体価格が同じと考えた場合の試算です）。
• 一方で、仕入が安くなる恩恵は限られます。食材費はおおむね原価の一部であり、家賃・人件費・光熱費・容器代は減税の対象外です。

ただし、外食のお客さまは値段だけで店を選ぶわけではありません。どれくらいの影響が出るかは、お店の業態やお客さまによって大きく違います。

売上を守るために

C. 併売（店内でのお食事と持ち帰りの両方）のみなさま

確認しておくこと

準備の進め方

両方を活かすために

A・B・Cのどれにも当てはまりにくいお店

次の業態は、A・B・Cの3つに割り切れないことがあります。いまの軽減税率（8％）でどう扱われているかを目安として整理しました。令和9年4月からの取扱いは、9月の大綱と法案・通達で確定します。

出典：国税庁「軽減税率制度に関するQ&A目次」（令和8年7月31日確認）。個別の商品・サービスの区分は、顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。

第3部　持ち帰り販売を始めるときの手続き

令和8年（2026年）7月31日時点の情報です。大田区・厚生労働省・消費者庁・国税庁の公表情報に基づく、一般的な手続きの説明です。実際の可否は各窓口の判断によります。

ここで扱うのは、お店の店頭でお客さまに直接お渡しする「持ち帰り販売」です。宅配代行サービス（配達アプリ）を使った販売、通信販売は、別に確認が必要な事項がありますので、保健所などにご相談ください。

まず結論：あなたのお店はどのパターンですか

最初の一歩：大田区生活衛生課（保健所）へ電話

手続きの流れ（大田区で営業許可を取る場合）

• キッチンカー（移動販売車）の場合も、事前相談→申請→車両の確認検査→許可書交付の流れです。
• オンライン申請のしかたは、大田区「オンラインでの手続きについて」をご覧ください。

出典：大田区「新たに食品に関する営業を始めるには」（令和8年7月31日確認）

許可申請の手数料（主なもの）

出典：大田区「食品関係営業許可申請手数料一覧」（令和8年7月31日確認）。リンク先が開かない場合は、大田区「新たに食品に関する営業を始めるには」からご確認ください。最新の金額は必ず大田区にご確認ください。

あわせて確認したい5つのこと

1. 衛生管理（HACCP＝ハサップ）

原則として、食品を扱うすべての事業者に、衛生管理の計画づくりと記録（HACCPに沿った衛生管理）が義務づけられています（一部、対象外となる営業もあります）。小規模なお店は、業界団体が作った手引書に沿って取り組む簡易な方法（HACCPの考え方を取り入れた衛生管理）で構いません。自分のお店がどちらの対象になるかは、手引書または保健所で確認できます。

→ 厚生労働省「HACCP（ハサップ）」（業種別の手引書もこちら）

2. 持ち帰りならではの食中毒対策

持ち帰りは、調理してからお客さまが食べるまでの時間が長くなります。とくに気温の高い時期は食中毒のリスクが高まります。

• 肉などは中心部まで十分に加熱したものを提供する
• 調理済みの食品は、10℃以下または65℃以上での保存を心がけ、菌が増えやすい温度帯（およそ20℃〜50℃）に置く時間を短くする
• 「お早めにお召し上がりください」とひと声かける、または表示する
• 夏場は生ものや傷みやすいものを避ける

→ 厚生労働省「テイクアウト・デリバリーにおける食中毒予防」

3. 食品の表示（ラベル）

• お客さまの注文に応じてその場で容器に詰めて手渡しする場合は、一般に、ラベル表示は不要とされています。ただし販売のしかたによって扱いが変わることがありますので、迷う場合は保健所にご確認ください。
• あらかじめ容器包装に入れて陳列販売する場合は、表示が必要になることがあります（店内で調理して直接販売する場合は、一部の表示を省略できる扱いがあります）。
• 容器や袋に入れて販売するため表示が必要になる場合、アレルギー物質（アレルゲン）を含む旨の表示は、ほかの項目が省略できるときでも省略できないとされています。詳しくは保健所または消費者庁にご確認ください。また、ラベル表示が不要な対面販売でも、お客さまから聞かれたら答えられるように、使っている原材料を把握しておきましょう。

→ 消費者庁「食品表示」／「食物アレルギー表示に関する情報」

4. お酒の持ち帰り販売（税務署の免許が必要です）

店内でお出ししているお酒でも、お客さまが家などで飲むために持ち帰り用として売る場合は、飲食店の営業許可とは別に「酒類販売業免許」が必要です。

• 店内で飲んでいただく分には免許は要りません。
• 持ち帰り用に売る場合は、販売場ごとに、その所在地を管轄する税務署長の免許を受ける必要があります。
• 免許を受けた後は、酒類販売管理研修を受けた「酒類販売管理者」を選任する必要があります。

→ 国税庁「酒類の販売業免許」／「販売業免許関係のQ&A」（相談先：所轄の税務署）

5. 消費税の税率（店内とお持ち帰りで異なります）

• 現在の制度では、店内でのお食事は10％、お持ち帰りは軽減税率8％です。
• どちらになるかは、販売するときにお客さまへ「店内で召し上がりますか、お持ち帰りですか」と確認するなどの方法で判定します。レジの税率設定と、値段の表示方法もあわせて準備しましょう。

→ 国税庁「No.6102 消費税の軽減税率制度」／「軽減税率制度に関するQ&A目次」

第4部　アンケートのお願い

大田区商店街連合会が独自に行う調査です。大田区が実施するものではありません。

この制度は、お店の業種や消費税の納め方によって、影響の出かたが大きく変わります。区内のお店で実際に何が起きそうなのかを、当会として把握しておきたいと考えています。

お尋ねすること

相談先一覧

令和8年（2026年）7月31日時点の情報です。各窓口の連絡先・リンクは令和8年7月31日に各公式サイトで確認したものです。

よくある質問

令和8年（2026年）8月5日時点の情報です。一般的な考え方をお示しするもので、個別のお店についての回答ではありません。本資料は税務相談ではありません。

結局、うちの店は得なのですか、損なのですか。

業種と消費税の納め方によって変わるため、一律には言えません。おおまかには、食料品を売るお店は価格の魅力が上がる一方で事務の手間が増え、店内でのお食事が中心の飲食店はお客さまがお弁当などに流れる可能性があります。金額の損得は、必ず顧問税理士にご確認ください。

まだ法律になっていないのに、いま準備する必要がありますか。

方針は令和8年8月5日に閣議決定されましたが、制度の細かい内容が決まるのは9月以降の見込みです。ただし【推測】として、実施が近づくとレジの改修の注文が集中し、順番待ちになる可能性があります（第1部をご覧ください。当会の推測であり、確定した情報ではありません）。「見積りを取っておく」「自分の店の納め方を確認しておく」といった、制度が変わっても無駄にならない準備から始めることをおすすめします。設備の発注や契約のご判断は、制度の内容と費用をご確認のうえ、各店でお願いいたします。

今の飲食店の許可のままで、お弁当を売り始めてもいいですか？

店内で調理したものをその場で持ち帰り用に販売する形は、今の許可の範囲でできる場合が多いです。ただし、作り置きして陳列する、冷凍して売る、お菓子やパンを袋詰めして売る、他店に卸すなど、販売のしかたによっては別の手続きが必要になることがあります。第3部の「⚠ 次のどれか1つでも当てはまったら」をご確認のうえ、始める前に生活衛生課へ電話で確認するのが確実です。

お酒も一緒に持ち帰ってもらってもいいですか？

未開栓のお酒を持ち帰り用に販売するには、飲食店の営業許可とは別に、税務署の「酒類販売業免許」が必要です。料理と一緒でも同じです。免許なしでの販売はできませんので、所轄の税務署にご相談ください。

手続きにお金や時間はかかりますか？

新たに許可を取る場合は、申請手数料（飲食店営業18,300円、菓子製造業16,800円など・令和8年7月31日時点の区公表額）と、事前相談から許可書交付までの期間（検査後約1週間＋準備期間）を見込んでください。保健所の窓口・電話での事前相談は、一般に費用はかかりません。

いま、できることから

令和8年（2026年）8月5日時点の情報です。方針は閣議決定されましたが、法律はまだ成立していません。最新の状況は下記の公的サイトでご確認ください。

1. 自分のお店の消費税の納め方を確認する（本則課税・簡易課税・免税のどれか）
2. レジの販売店に、1％対応の可否・費用・納期を聞いておく
3. 顧問税理士に「うちはどうなりますか」「届出の期限はいつですか」と聞く
4. 持ち帰りを始めるなら、大田区生活衛生課（03-5764-0697）へ電話する
5. お酒を持ち帰り販売するなら、所轄の税務署に相談する

制度の内容が確定した際は、このページの更新に努めます。ただし、更新の時期をお約束するものではありません。最新の情報は、必ず国税庁・財務省の公表資料でご確認ください。

このページが参照した公的情報

令和8年（2026年）8月5日（制度の部分）および令和8年7月31日（手続きの部分）に、下記の公的機関の公式サイトで確認しました。このページは、これらの公表情報をもとにした一般的な紹介です。 当会の見解や独自の判断を示すものではありません。

制度は今後変わることがあります。最新の情報は、必ず下記の公式サイトでご確認ください。

※ リンク先の内容・連絡先・手数料は、各機関の判断で変更されることがあります。お手続きの前に、必ずリンク先で最新の内容をご確認ください。